>>1
雇用が増えて、日本人全体の給与総額は過去最高。
民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年　201兆3,177億円
2009年　192兆4,742億円
2010年　194兆3,722億円
2011年　195兆7,997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3,597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円
2018年　223兆5,483億円
2019年　231兆6,064億円(過去最高)

国税庁 民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm

>>1
一応エビデンス

2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加

中間層(共産党定義)は197万8千人増加

年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人

また就業者が増えて、日本人全体の給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)は過去最高
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円
2018年　223兆5,483億円.
2019年　231兆6,064億円(過去最高)

国税庁 民間給与実態調査より

>>1
雇用が増えて、日本人全体の給与総額は過去最高。
民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年　201兆3,177億円
2009年　192兆4,742億円
2010年　194兆3,722億円
2011年　195兆7,997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3,597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円
2018年　223兆5,483億円
2019年　231兆6,064億円(過去最高)

国税庁 民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm
[

日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
https://news.livedoor.com/article/detail/20965576/

韓国にすら負けてるとか

雇用の流動性がないからや
社員を商品と考えてみて
日本の社員は公共物みたいに一定の額しか付加価値がつけられへんねん
海外だと流動性があるから付加価値がつけやすいねん

【経済】「賃金減少」氷河期世代が受け取れなかった、アベノミクスの恩恵 [田杉山脈★]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1636799748/l50

■安倍政権・アベノミクス

>「新人類」だった私たちが語る日本衰退の理由 真山仁×河合雅司　AERA dot.
河合雅司「>安倍政権で言えば、説明のつかないことが多すぎた。自分たちに近い人間へ利益を誘導して、メディアや国民がそれを批判しても一向に説明しない。」

>アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった　ダイヤモンド・オンライン　 野口悠紀雄
>現在の日本の低い賃金や「安い日本」を問題とするのであれば、その責任はアベノミクスにある
>アベノミクス以前と同じ購買力を維持できていれば、日本の賃金はいまでもアメリカ並みであったはずだ。
>企業の利益が増えたのは、輸入物価の値上がりを消費者価格に転嫁する一方で、輸出物価の値上がりを労働者に還元しなかったからだ

>森永卓郎が解説　日本の経済が衰退した本当の理由　By - NEWS ONLINE　公開：2018-09-12
>いまの日本の政権はアメリカへの忖度で成り立っています。

■安倍政権・アベノミクスの末路

>とてつもなく物価が安くなった日本 それが意味する重大なこと　マネーポストWEB※週刊ポスト2021年4月30日号
>物価安は、日本が発展途上国に転落したことを意味する

■長期自民党政権

>コロナ対応の失敗が浮き彫りにした日本の「危機の本質」　ダイヤモンド・オンライン　田中 均
>最大の原因は政治が指導力を発揮して政府と一体で国全体を新たな方向へと動かしてこなかった >変化を嫌い旧態依然としたままできた。

>元外務審議官・田中均氏 日本の衰退 主要国で最も激しい 自民党政権有効な手だてなく　デイリースポーツ
>この１０年主要国の中でも日本の衰退は最も激しく、長期自民党政権は有効な手立てを打ってこなかった。

>ついに暴かれた公共事業の効果　『Voice』 2014年6月号　原田泰（早稲田大学政治経済学部教授）
>効果の小さい公共事業をすればそれだけ将来は貧しくなる
↓
政策・結果はともかく民主党政権の指摘は正しかった。

>メリットが大きい部分の公共事業はすでにほとんど終わってます
>バブル崩壊の穴埋めを公共事業のバラマキで行おうとしたため、借金増加に拍車がかかった
>貯金が何千万円もある人に多額の年金を払ったり医療費を補助したりする事が今後も正当化されるとは考えられない。
>公共投資による乗数効果では弱者を救えるとは限らない　>労働によって所得を得にくい方々には公共投資での所得増は起こりにくいと言えます。

日本の労働者は賃上げ交渉しないからな

昔iモード全盛期に『庶民の小遣いが全部、携帯に流れて不況』説が流行った。
ドコモ組合は会社に利益分配を要求せずに”横並び”対応をした。
ヤフーは分配したからサラリーマンでも（株以外で）一時的に収入が増える事例ができ、ニュースになった。（社畜生活のクセでランチを高いと思う状態が浮き彫り）
今更、ガースーが携帯電話の適正化に走ったけど、スパコンと同じで「予算を回さないと競争に負ける」理論のニュースが出たりするちぐはぐさが日本にはある。

Winnyが全国的に流行し政府が禁止要請を出したときに、『低賃金が一般的だから無料にはしる＝富裕層は普通に買うから使わない』格差が見えていた。
Winnyのときに格差に触れたニュースを見た記憶がない。
ソフトバンクがYahooBBで急成長したのも貧乏人に余ったモデム配りまくったから。

小泉政権の派遣導入のときに、海外でやってた派遣の調査をしたが『派遣会社の取り分開示』だけ日本には導入しなかった。
中流削除して非正規にした結果、『日本の非正規は分配が低すぎる＝内需増えない』構造がある。
非正規の組合は草の根的だし、正規であっても御用組合がある会社だと動かない。
インフラ関連の大型組合しかストライキする力がない。

小泉政権のときに竹中がいて、派遣会社の分配率非開示状態にしておきながら
その後、パソナに竹中が収まりオリンピックの９割ピンハネ騒動を起こしたあたり
住民税不払い（納税証明書をどの国の分も出せない脱税行動）と合わせて
わざとやってる感がある。自分だけ大儲けしようとする悪党にしか思えない。

>『税制改正』議論“賃上げ税制”実効性に疑問の声 テレ朝news 2021/11/27 00:11
>日本の企業の99％以上を占める中小企業。その約6割は赤字です。
→
いわゆるゾンビ企業。
求職者：賞与出ない→毎月の給料を高くしたい。　vs　ゾンビ企業経営者：赤字だから賞与出さずに雇用だけしたい。


[>小さな零細企業で黒字の会社はどれだけある][>利益が出たら賞与でお支払いするのが基本]
→
上場していないので、求人広告に「賞与出ません、雇用だけです。」と明記すべき。


【消費税導入の場合】
>日本社会党の土井たか子党首が、「ダメなものはダメ」
>「中小零細事業者の首を締める気か！」という声の中、
>大蔵省は>多額の税金を中小事業者にばら撒くことで>なんとか消費税を成立


>コロナで収入が激減する中、消費税増税の布石 「インボイス（適格請求書）制度」とは　マネーの達人 荻原 博子 2021/09/17 21:00
>日本では、消費税導入にあたっては、消費税の一部を事業者が自分の懐に入れていいという制度をつくったために、
>払った税金がすべて国に収められないという不透明な仕組みになってしまい、それが現在に至っています。
>当時の会計検査院の調査では、簡易課税業者の約8割が、皆さんからもらった消費税の一部を合法的に懐に入れていた旨が記されています。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

日本経団連が存続する限り、国民生活は決して良くならない

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

>>
ニホンジンの致命的な特性。。。

ニホンジンは見たくないものは、、たとえ真実でも、絶対に見ない。。。

ニホンジンは聞きたくないものは、たとえ真実でも、絶対に聞かない。。。

ニホンジンは言いたくないものは、たとえ真実でも、絶対に言わない。。。

ニホンジンは判断力が全くない倒錯民族。ニホンジンは超ヒステリックな倒錯民族。ニホンジンは超ヘタレな倒錯民族。

ニホンジンは都合が悪いものを目の前に突きつけられると目をそらし無かったことにしたいと思い込む倒錯民族。

ニホンジンは都合が悪いものを目の前に突きつけられると「キィィィィィィ～～～～！！」と超ヒステリックな発作を起こす倒錯民族。

ニホンジンは耳に心地が良いテキトーな詭弁や大嘘を聞きたがる倒錯民族。。。

ニホンジンは耳に心地が良いテキトーな「作り話」を信じたがる倒錯民族。。。

ニホンジンは本当は頭イカレだが頭マトモと思い込んでいる倒錯民族。。。

ニホンジンは「ヤラセ演出」に簡単に誘導される倒錯民族。

こういった、ニホンジンの悪い特性が改善されないかぎり、日本は衰退して行くことが必然である。。。

>経団連・十倉会長「まずは経済のパイを拡大しなければ」…ＹＩＥＳで講演　読売新聞 2021/11/29 13:12
>十倉氏は岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」について、「低成長が続く我が国では、まずは成長が重要になる。
>経済のパイを拡大しなければ、分配政策にも限界がある」と述べ、成長戦略を重視するよう求めた。

歴代自民党政府の優先順位は「成長＞分配」だった。
今まで「成長だけ」の作業順番でできなかったから、「分配」から考えて「新しい資本主義」(構造改革)じゃないとダメだろ。
または「成長」と「分配」の両方で取り掛からないと、また不十分な作業結果に終わる。
経団連が慌ててる感。

>２０２２年春闘に向け、岸田首相が「業績がコロナ前の水準を回復した企業には、３％を超える賃上げを期待する」と表明したことについては、
>「できるところは大いにやろうということで、岸田首相の期待に応えていきたい」と述べた。

前にも安倍ぐらいのときに見た内容のような。。。

>>
インディアン、嘘つかない。。。

三橋貴明(＝偽ケインズ派)、嘘つく。。。

>フジテレビがリストラ断行の衝撃度！ 売り上げ激減で斜陽のテレビ業界を襲う“極寒の冬”　　日刊ゲンダイDIGITAL　2021/12/01 06:30

>給料が一番、高く使いものにならない50代以上を切り捨てることで右肩上がりの人件費を抑制したいのです」（フジテレビ関係者）

>「昨年、働き方改革の一環で『同一労働同一賃金』が施行された。フジはテレビ界のなかでも他社に先駆けて『同一労働同一賃金』を強力に進める方針なんです。
>要は制作会社の社員と同じ給料にするという改革です。
>しかし、そのネックとなっていたのが今回、リストラ対象となった50代の局員です。
>なにもせず局にいるだけで60歳まで年収2000万円は確保されているわけです。
↓
経団連の『同一労働同一賃金』＝制作会社の賃金を上げるのではなく、社員の平均給与を下げる。


>若い局員や制作会社のやる気を奪っている」（関係者）
↓
氷河期世代より上のもらいすぎ世代・老害社員の問題

>今回のフジテレビのリストラ案は他局にも大きな影響を与えているようだ。
>なかでも視聴率ナンバーワンの日本テレビは興味津々で、50代以上のバブル入社組をリストラした場合の資産効果を計算しているという。
↓
経団連の非正規拡大の結果、非正規を見＊にしてきた世代（朝生で非正規容認したような中間管理職層と自民に投票してきたサラリーマン）も斜陽。
自民党は集票マシーンの経団連の要望に沿っていった結果、経済が尻すぼみ状態。中流層削除で４Ｋ　ＴＶのオリンピック特需も起きなかった？

経団連要望　→　自民党政策実行　→　
中流層削除・非正規拡大　→　賃金減少　→　消費減少・内需減少　→　ＴＶ売れない　→　ＣＭ効果減少　→　スポンサー減少　→
→　”もらい過ぎ世代”と氷河期以降の世代の世代間格差　→　
世代別番組で大衆を集めるＴＶのような産業は、ＴＶ自体を買えない・つまらないから買わない世代により見捨てられる。
→
ＴＶ局自体は、自民党を支持する”もらい過ぎ世代”までしか使わない。（経団連側のＴＶ局の経営層が非正規増やしていき、非正規も引き続き見ると思ってたらバカ）
産業自体が斜陽から衰退に向かうので、自民党を支持した”もらい過ぎ世代”の給与削減からＴＶ局産業の統廃合・整理を行っていくだけの流れ。

お前ら和歌山県出身の下村拓郎様（35歳独身、元自衛隊）をご存知か、この方は将来素晴しい人物になるから覚えておいて損はないぞ

岸田は賃金を上げたら企業の法人税控除をするって言ってるけど
それで実際賃金上げたとして2年目以降はどうするんだろう
上げた賃金のまま据え置いたら控除なしだったらもう賃金上げようとしないのは明確だし
賃金を再び上げるのなら1年目の控除額では納得できないだろうし

>日韓GDP逆転、もはや驚きも歓喜もなし？ JBpress　 玉置 直司 2021/12/22 06:00
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68185

【予想】
　１．2027年に経済成長で日本が韓国を下回る（リーマンショック直後は、2031年予想）
　２．最低賃金は、日本が韓国を下回るのが間近
【過去の結果】
　１．2020年時点では、1人当たりの名目GDPは日本の方が韓国より上（差が１万より少ない）
　２．2012年に、米大手格付け会社が国債格付けでは韓国の方を日本より上回る水準にした。
　３．2018年（から3年連続）に、購買力平価（PPP）ベースでは、2018年に1人当たりGDPの日韓逆転は起きていた。
　４．特定分野を比較した国家別ランキングでは、韓国が日本より上の評価が珍しくなくなった。
　５．最近は、国防費で日本が韓国を下回る

>2012年に、米大手格付け会社が、韓国の国債格付けを史上初めて日本を上回る水準に引き上げた。
>購買力平価（PPP）ベースでは、2018年に1人当たりGDPの日韓逆転は起きていた。>「IMF（国際通貨基金）によると、>3年連続で韓国が日本を上回っている」と説明している。
>あちこちで起きている日韓逆転
　>デジタル化ランキングなど特定分野を比較した国家別ランキングは世の中にごまんとある。韓国が日本より上だというのはもはや珍しいことではない。
　>最近は、国防費の日韓逆転という報道もあったばかりだ。
　>最低賃金も、日韓逆転は間近だ。

昔、日本型経営で抵抗中のときにも見たような『外資式経営＞日本式経営』論。
生産性だけから見る話は、なかったか？覚えていない。。。

>G7で最下位…日本の“労働生産性”上げるには「社長を称賛しないこと」 女性自身 2021/12/28 06:00

Ａ．給与を上げたい　→　労働生産性を上げる　→　日本型経営（経営者・労働者の両方）がダメ【年功序列・解雇規制が癌】　という内容

　１．経営者側
　　経営者が「年功序列＞能力」で決まる　＝　前向きでない・非チャレンジ
　　[>日本の多くの上場企業では、経営者は年功序列型]＝[>冒険せず問題なく過ごして、無事に退職金をもらおう]

　２．労働者側
　　経営改革したい　→　解雇規制で反対派社員を追放できない

Ｂ．資本主義が有効に働いていない
　
　３．政府側
　　債務超過や不正会計への処罰が甘い　→　不振企業に無能経営者が居続けても焦らなくて済む

Ｃ．御用組合のせいで３６協定の残業規制が緩すぎる

　４．労働組合側
　　『多数派社員が残業したくない』行動に出ても、御用組合を改革できないから変わらない

>>

（出典 o.5ch.net）


公務員の給料をバカ増大しろ！と政治家に吹き込みやらせているのは三橋貴明(＝偽ケインズ派)でしょう。

国民の憎悪が公務員に向かずに、竹中に向くように誘導しているのも三橋貴明(＝偽ケインズ派)です。

ニホンジンは三橋貴明(＝偽ケインズ派)に簡単に誘導されるアホでしょう。。。

>>
偽ケインズ派に１０００京１０００兆円の増税
他の国民に、、１０００京１１００兆円の給付金配布
マクロで、、、、、、、、、１００兆円の財政出動
　　全国民＝偽ケインズ派＋他の国民、他の国民＝全国民－偽ケインズ派
　　偽ケインズ派………三橋信者、ＭＭＴ信者、中野剛志信者、等々。。。
　　但し、上記の増税に対して支払いをしない場合は、いかなる理由があろうとも、大逆罪、国家転覆罪、破防法、が適用され 、、
　　懲役1000年で林業で刑務労働が課せられるように法律を前もって作っておく。

我々は「財政緊縮派」ではありません、上記の方法(厳格に上記のやり方を順守)の財政出動には大賛成ですよ。。。

偽ケインズ派の反論を待っています。。。

>「新しい資本主義」へ賃上げを＝業績格差で一律目標見送り―経団連春闘指針　時事通信社　2022/01/18 17:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800622&g=eco
>雇用の７割近くを占める中小企業の賃上げを可能にするため、
>大企業に対して中小との取引価格に原材料が高騰した分の転嫁を認めるなど、「社会的な視座に立つ」よう求めた。

[賃上げ]構図
自民党・岸田内閣→(圧力)→財界→→
　←（反発勢力）経済同友会
　→（分裂）経団連＝大企業 VS 中小・零細企業
　　　←（反発勢力）『労使介入反対』企業（主に御用組合付企業）
　　　→（経団連運営）経団連は悪くない！　中小・零細企業が賃上げできないのは、大企業が悪い！

＜＜　経済同友会　＞＞
>官製「いつまでやるのか」＝賃上げ、企業が判断―桜田同友会代表幹事　 2021/11/16 19:45
>「官製春闘」について見解を問われ、「いつまでやるのかと正直感じる」と述べた。
>「『官製』によって新しい資本主義が出てくるものではない」とも語り

VS

＜＜　自民党政府　＞＞
>政権目玉の“賃上げ税制” 現場は悲鳴 TBS NEWS　時間: 02:53 2021/12/09 19:02
>令和４年度税制改正大綱（案）
>経費削減や値下げに競争力
>結果、経済全体としては縮小均衡が生じてしまった

企業側が経費削減や値下げばかりに競争力を求めた結果、
経済全体が弱まったと企業側にも苦言を呈しました。
↓
【ばかり】
【経済全体が弱まった】

★低い『1人当たりGDPや賃金』を人口(移民)で解決できない(データ操作もできない)

>物価が上がれば賃金は上がる？成長に取り残された日本の「勘違い」 ダイヤモンドオンライン　野口悠紀雄 2022/01/20 06:00
https://diamond.jp/articles/-/291231

>GDPのようなデータは人口や就業人口の動向の影響を受ける。しかし、1人当たりGDPや賃金については、それらの直接の影響はないと考えてよいだろう。
>資本装備率の差が実質GDPの成長率における差の主要な原因だとは考えられない。
>実質GDPの成長率の差をもたらす最も重要な要因は、新しい技術の登場だ。
>1990年代の中頃にアメリカで起こったIT革命がその例だ。
>情報処理産業の賃金が高く、しかも伸び率が高い。これがアメリカ全体の生産性を引き上げている。
>日本の場合にはそのような産業は登場していない。
→
ＩＴバブル崩壊後のＴＶ番組で森永 卓郎が「ＩＴ会社の経営者は当時、子会社の株を買っていた（だけ）」と説明
　＝設備投資はしていないからバブル崩壊でマネーゲームの結果だけになった。
★戦犯１『経営者層』＝現在70歳～79歳以上　(70～79歳【団塊の世代】＋部長から部長以上の平均年齢)
★戦犯２『現場責任者層・役職層』＝現在70歳～79歳　９０年代末の管理職に昇進できる平均年齢であった70～79歳【団塊の世代】

>韓国や台湾の場合、製造業の比率が依然として高いが、製品が高度化している。
→
★日本製造業が頭打ち

>従来からの産業構造が変わらず、従来の技術のままで、実質賃金だけが上がるということはあり得ない。
>日本で実質賃金が上昇しないのは、日本の産業構造や社会構造が変わらないことの当然の結果だ。

>｢正社員の特権がどんどん消えていく｣扶養手当､住宅手当…諸手当が"全廃止"される日　プレジデントオンライン　溝上 憲文 2022/01/26 08:15
https://president.jp/articles/-/54067

>もともと家族手当や住宅手当などの諸手当は、少ない基本給を補う生活保障給でもあった。
>しかし今も日本は給与が上がらない状態が長く続き、実質賃金は1997年をピークに低落傾向にあり、
>97年を100とした2020年の個別賃金指数は95にとどまっている。
>OECD（経済協力開発機構）諸国の平均賃金調査でも日本は35カ国中22位にまで落ちている。

>>
ＧＤＰが増大する方法はこれです。

・三橋貴明(＝偽ケインズ派)が自力で資金調達をした上で、
・三橋貴明(＝偽ケインズ派)が自力で科学技術分野で画期的な大発明をする、
・三橋貴明(＝偽ケインズ派)が自力で超ハイテク商品(製品)を作る、
・三橋貴明(＝偽ケインズ派)が自力で次世代産業・次々世代産業を構築する、
・三橋貴明(＝偽ケインズ派)が自力で低所得者・失業者を高い給料で多人数(数十万人以上)雇用する。

こうすれば、ＧＤＰは増大します、経済成長します。

それなのに、三橋は詭弁や大嘘を商品として売っています。三橋には上記のことができません、理由はその能力が無いから。

結局、日本が経済成長しないのは、詭弁や大嘘を商品として売っている輩が多いことが原因です。

何一つ、社会の生産に貢献していない者が利益を得る、そういった不当なことが起こっている。

インチキ占い師が壺を高値で売る、インチキなカルト宗教が多額のお布施を集める、のと同様です。与沢なんかも同じ。

反対に、社会の生産に貢献している者が低賃金・過酷労働で苦しい思いをする。

＞ウィキによると、大学卒業後、外資系ＩＴ企業ノーテル、日本電気、日本ＩＢＭ

あれ？？三橋は技術力が無いのに技術系企業に所属し、そしていまだに技術力が無い、、、本当に嘘みたいなことです。

188ﾓﾌﾓﾌ山師さん ◆Louise3eGs 2022/01/26(水) 22:18:28.50ID:XHIeXXcOM
いい湯だたぬ

189幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP 2022/01/26(水) 22:19:10.32ID:Oz7oobUY0
エンゲル係数にエンジェル係数がうなぎ昇り？

190山師さん＠トレード中2022/01/26(水) 22:19:29.41ID:KrRv9zLEa
一番外側の葉っぱを設置されてるゴミ箱にちぎって捨ててからかごに入れるスタイルのキャベツ

>>
↓物価上昇しても「デフレだ！デフレだ！」と喚き散らすバカの偽ケインズ派一般信者。。。ただの狂信者。。。

----

689金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/15(土) 08:09:09.96ID:/BWMJvGf

そもそも「財政」なんてものは、「適切な経済成長を促す」ために現状の経済状況に応じて緩和したり緊縮したりするもの。　目的は
あくまでも「適切な経済成長を促す事」であって「財政」なんてものはその手段でしかない。それを「健全な財政」を目的としてしま
っているのだからあべこべなんですよ。

「適切な経済成長を促す」ためには、デフレ期には財政緩和しなければならないのだから、 一時的に財政は「悪化」する訳だ(別に何
の問題も無いが)。それも財務省設置法第3条はダメだと言ってる訳だ。

結論：財務省とはデフレに対応してない欠陥組織である。少なくともデフレ期には財務省の言うことを聴いてはいけない。

690金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/15(土) 08:57:26.09ID:6iNdVcpt

ほんとそう思うじゃなかったら30年もデフレが続いてない 下手したら意図的にデフレを続けてるんじゃないかとさえ思えてくる

717金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/27(木) 10:03:20.50ID:PJA7IsJ7

このまま緊縮と増税をデフレスパイラルが続くだけだろうに。30年間ずっとこれ。バカなの？

>>
↓物価上昇しても「デフレだ！デフレだ！」と喚き散らすバカの偽ケインズ派一般信者。。。ただの狂信者。。。

----

720金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/27(木) 18:47:22.07ID:HzUUE7di>>721

お札を刷ってばらまいても、所得が増えた分物価も上がるから何も変わらない。労働生産性が上がらない限り暮らし向きはよくならない。

722金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/27(木) 20:44:19.18ID:PJA7IsJ7

デフレとインフレだったらインフレの方が良いに決まってる。(ハイパーインフレは困るけど)　パイが縮小していくというデフレの怖
さが分かってないんだよなあ。しかもデフレはスパイラルするからね。

725金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/27(木) 21:11:41.81ID:5X9YDTu3

まだ新自由主義やるのか？何の意味もなく民間が疲弊していくだけの。

726金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2022/01/27(木) 21:38:42.97ID:Qudwv8RK

っていうか、岸田はこのままデフレを続けるつもりなのだろうか？デフレを解消することが出来るのは儲けを度外視出来る政府だけなのに。

株式会社は３０万円で創れる　人の下で働くのではなく社長職はノウハウさえあれば出来る。その代わり時間がない

>>
＞技術開発戦線から脱落
＞ハイテク技術者の賃金は欧米にはるかにおよばず、韓国や中国よりも低く、日本企業から技術者の流出が続いている。
＞日本の低賃金、低コストにより、日本は世界の技術開発戦線から脱落
＞ネットフリックスの年間制作費がNHKの５倍という現実
＞【どうしてこうなった】日本、先進国から脱落へ…（追加分）

三橋貴明(＝偽ケインズ派)が自力で超ハイテク商品(製品)を作ることができないから、上記のような無様な結果となるわけです。

三橋貴明や与沢翼やカモガシラのような、テキトーに詭弁や大嘘を発する人間を持ち上げ ハイテク商品(製品)を作る技術を開発する
技術者・研究者を冷遇する。これが日本なのです。

政治家や公務員も無能で役立たずで、給料が高すぎるだけ。

ＮＨＫのような国民から受信料を強奪する無能で役立たずを国が守っていることも問題。

三橋貴明や与沢翼やカモガシラのような詭弁家には難易度が高いハイテク技術開発は全くできない。テキトーに作り話をしているだけ
で本質的には無能人間だ。バカなニホンジン消費者が講演会や書籍購入などで詭弁家を持ち上げているだけ。

日本が衰退していく根本的な原因をニホンジンは全く認識できない。

>日本の賃金「韓国の77％」は本当か、時代遅れの日本の賃金統計　ダイヤモンドオンライン　野口悠紀雄 2022/02/24 06:00　

>日本の賃金統計は時代遅れ非正規雇用の急増反映されず
>2019年に、実質賃金が下落していることが国会で論議されたことがある。
>これに対して当時の安倍首相は、賃金の総額（総雇用者所得）が増えているから問題ないと答えた。
>しかし、これでは指摘に答えたことにならず、問題をはぐらかしたにすぎない。
>賃金低下の大きな原因は、非正規労働者が急増したことだった

★政治家と官僚が小泉内閣の派遣法導入以降、仕事をさぼっている！
>日本の賃金や労働力の統計は、非正規就業者がいまほど多くなかった時代に作られた。
>それが、現在に至るまで、そのままの形で続いている。

★韓国より日本の賃金は低いうえに、国のデータより実際は失業者が多い！
>平均は低すぎ、就業者数は過大
>雇用の変化に即した統計に変える必要
>FTE方式で計算した場合に比べて、平均賃金は低すぎ、就業者数は過大になっている。
>そしてそれでも韓国に比べると賃金は低いということだ。

>賃金の低下にきちんと対応するためにも、まずは国際比較ができるよう統計を整備しなおす必要があるのだ。

JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
https://jdsc.ai/mission/
JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
demand insight, learning insight, response insight, maintenance insight, home insight, sales insight, Wodom！

MISSION
この国は変えられる。
わたしたちは、日本をアップグレードする。
この国の未来を憂えるのではなく、変えるために、私たちは、日本の英知を結集する。

大学で培われた知見、企業が有するデータ。
それらを組み合わせ、掛け合わせ、知のめぐりを巻き起こす。

その先に描くのは、データ時代にあるべき強い日本の姿だ。
知の死蔵により停滞した市場を、知の開放によって覚醒させる。
データサイエンス、テクノロジーを駆使し、生産性を高め、産業の仕組みを革新する。

一個人、一企業ではなし得ない。
だからこそ、あらゆる制約・枠組みを解き放ち、人、企業、社会に、革新の連鎖を起こしていく。
東大の知を擁するAl企業として、私たちJDSCは、日本をアップグレードする

東京大学の知を社会に還元する
ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域で東京大学は膨大な知見を有しています。
JDSCは東京大学の複数の研究室と協力し、知の社会還元と実装をリードします。
また、東京大学エッジキャピタルを株主に加え、大学とのより強力なパートナーシップを推進してまいります。

2022年 テンバガー候補
ＪＤＳＣ 4418
AI銘柄で、東大からみ
AI分野の成長は、まだ始まったばかり
半導体株の成長が何年も続いたと同じ
今後のAI分野の成長、楽しみです

賃金が上がらないのに｢値上げ｣日本の絶望未来
コロナ禍におけるインフレは格差拡大を加速
https://toyokeizai.net/articles/-/541398

日本の賃金、なぜ上がらないのか
読むヒント）編集委員　木村恭子
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0932O0Z00C22A4000000