物価上昇率が名目賃金上昇率を上回るケースは通常考え難い為、インフレで相殺されないのではないかと思います。日本だけが、名目賃金下落率が物価下落率を下回っています。国力を強化し、実質賃金を上げる為にも消費税廃止が必要だと考えます。 https://t.co/p914AWy9ot pic.twitter.com/QQnUXF5Fr2
— 田島つよし (@t_tajima_reiwa) May 8, 2022
毎月勤労統計調査及び同統計は、 厚生労働省が実施している調査統計であり、景気変動を探る経済指標の一つとして賃金や労働状況、雇用変動を明らかにすることを目的としている調査である。前身の調査は大正12年(1923年)から始まっており、統計法に基づき、国の重要な調査として行われている。物価変動を除いた実 19キロバイト (2,933 語) - 2022年3月19日 (土) 23:42 |
日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。
ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。
野口悠紀雄氏による連載第53回。
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?ismmark=a