町役場の職員同士が結婚した場合、どちらかに退職を求める――。福井県池田町にそんな内規があるとして物議を呼んでいます。

報道によると、3月13日の町議会で、議員がこの内規の撤廃を求める質問をしたところ、町は継続する意思を示したそうです。

朝日新聞デジタル（3月14日付）などによると、町側は「人事配置に制約が生まれる」「夫婦が上司部下の関係になった時に監督行為が適切におこなわれるか疑義が生じる」「個人情報保護や守秘義務に基づくリスク管理が甘くなるおそれがある」として、内規を必要だとしたということです。

これまで3人が退職して、いずれも女性職員が辞めたとされています。今回の福井県池田町のような内規は法的に問題ないのでしょうか。労働問題にくわしい市橋耕太弁護士に聞きました。

——福井県池田町の内規に違法性はないのでしょうか。

基本的に、労働者の自由な意思を尊重する態様でおこなわれている限り、退職勧奨は自由にできると解されています。しかし、実際は、労働者の自由な意思の形成を妨げていたり、人格的利益を侵害していたりして「違法」と評価される場合も少なくありません。

「婚姻の自由」は法的に尊重される人格的利益ですので、職場で結婚したことを理由に退職勧奨を受けるということであれば、人格的利益を侵害されたと評価することが可能です。

また、婚姻したという社会的身分に基づいて他の職員が受けない退職勧奨を受けることになるので、平等権（憲法14条1項）を侵害するものであるという評価もできます。

さらに、内規にまでなっており、実際にこれまでの退職勧奨において、いずれも退職に至っているということであれば、実際には退職する、しないを自由に選択できる状況になかった可能性がありますので、この点からも違法性が生じえます。

——町の言い分は、退職勧奨の内規の理由として、十分なものなのでしょうか。

夫婦ともに職員であるからといって、その義務や責務が緩和されるわけではありませんから、守秘義務などの問題を挙げる言い分は、法規が守られないことを前提とするもので合理的ではありません。

仮にその点を考慮して町側の人事配置に制約が生じたとしても、すでに述べた退職勧奨の問題点を正当化する理由にはなりません。実際、夫婦や親子ともに同じ役所に勤めているというケースは日本全国に多数存在すると思われます。

——報道によると、女性職員ばかりが退職したということですが、女性差別にあたらないのでしょうか。

たとえば、池田町において、女性職員のキャリア形成が男性職員に比べて困難な状況があるとか、過去の状況を踏まえ女性職員が退職するよう誘導されたなど、女性職員が退職することを選択せざるをえない事情があれば、退職勧奨の違法性はさらに強度なものと評価されると思います。

——池田町は今後、この内規についてどのように対応すべきでしょうか。また、すでに退職した人は職場への復帰を求めることは可能でしょうか。

少なくとも内規として整備しておく合理性は考えがたいので、ただちに撤廃すべきです。婚姻することで不利益を受ける町、特に女性にとって暮らしにくい町などとイメージダウンにもつながってしまうでしょう。

すでに退職をしてしまった方については、たとえば、退職せざるをえないと思い込まされたなどとして、退職の意思表示に瑕疵があったと主張する（正確には、辞職承認処分の取消しを求める）ことで、復帰できる可能性も考えられます。

【取材協力弁護士】
市橋 耕太（いちはし・こうた）弁護士
日本労働弁護団事務局次長。ブラック企業被害対策弁護団副事務局長。労働事件・労働問題について労働者側の立場で取り組む。大学等で授業を行うなど、ワークルールの普及にも精力的に活動している。
事務所名：旬報法律事務所
事務所URL：https://junpo.org/

人生100年時代、60歳定年後もまだまだたくさんの時間が残されています。今後の生活のため、生きがいのため「定年退職後のキャリア・プランニング」が必要です。ここでは役職定年となるタイミングから、それ以降のキャリア形成について、FP資格も持つ公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。

出世の見込みナシ、役職定年間近…50代課長の悲哀

生徒：先生、私も50歳になって役職定年が目前に迫ってきました。いま課長ですが、恐らくこれ以上は出世できる見込みがありません。会社の定年は60歳。これからどうやって仕事の意欲を出せばよいのでしょう…。

先生：40代までは仕事への意欲も充分あり、バリバリと仕事ができる時期だったと思います。役職的にも、部下を指導する立場だったはず。ところが50代に入って定年が近づいてくると、会社での自分のゴールが見えてきます。

生徒：一応、私も出世を目的として働いてきた企業戦士です。でも、出世の限界が見えると、なにを目的に働けばいいのか…（涙）。

先生：そうですよね、自分がいまの会社でどのくらいのポジション＝役職まで行けるのかが見えてくると、仕事の意欲が低下してしまいますよね…。残酷ですが、会社から見た「自分への評価」が、ハッキリするのが役職定年だといえますね。

生徒：定年のときの職務も予想がつきます。管理職を外れてヒラ社員でしょう。もはや役員になれる可能性はありませんから、60歳になると再雇用できるかどうかという問題に直面します。再雇用で働くか、それとも退職するか…。選択しなければいけません。

先生：人生100年時代、半数以上の人が70歳まで働いています。55歳になったとしても、働き続ける期間は15年以上あるということです。仮に、定年退職後に自営業となって働き続けるなら、平均余命の84歳までは30年近く残されています。

給料は減り、部下もいなくなり、場合によっては関連会社への転籍も

生徒：うちの会社は55歳で役職定年です。実際に役職定年になると、どのような状況が待っているのでしょうか？

先生：役職定年になると「管理職から外れる」「給与が下がる」といったことになりますが、場合によっては「子会社やグループ会社へ出向する」ケースもあるでしょう。年下の上司に配属される、部下もなく1人で働くこともあるでしょうね。いずれにしても、自分に定年が近づいているのを実感させられることになります。

生徒：ひぇっ…！　そのときになったら「いままで会社に尽くして働いてきたのに」「なぜもっと上のポジションに行けなかったのか」と、改めて落ち込みそう…。それに、自分より若い上司の下についたら戸惑ってしまいそうです。

先生：自分自身への評価と、会社からの評価のギャップですね…。

生徒：ああ、役職定年のことを考えたら、仕事のモチベーションがダダ下がりしてきた…。

先生：お気持ちはわかりますが、でも、そんな気持ちでは仕事にも支障が出てしまいますし、周りの人にも気を遣わせてしまいます。なにより落ち込むことで、ご自身が精神的に疲れてしまうでしょう。ストレスを抱えないよう、気持ちを切り替えることが大切ですよ！

リスキリングで「スキルアップ」を目指せ

生徒：私はこれからいったい、どうすればいいのでしょうか…？

先生：定年退職になっても、働き続ける期間はまだ10年以上残っています。自営業なら、もっと働き続けることになるでしょう。こんなにも長い間、モチベーションの下がった状態で働くのはもったいないことです。新しい挑戦をしても遅くない、十分な時間が残っているのですよ！

生徒：ならば、転職するか、独立開業するか…。いずれにしろ、新しいキャリアを目指してみたいです。

先生：そうですね！　変化を恐れてはいけません。リスキリングをして、スキルアップしましょう。自分の能力や経験を評価してくれる中小企業に転職をする方法もありますよ。また、いままで培ってきたスキルを活用して国家資格等を取得し、定年のないフリーランス・自営業の道へ進むのも有力な選択肢です。

生徒：ちょっとやる気が出てきたかも…！

先生：その調子です！　最近は、中小企業診断士やファイナンシャル・プランナーの資格を取得して独立・開業する50代の人たちも増えています。ご自分になにができるのか、いま一度考えてみましょう。どうですか？

生徒：そうですね…あっ、管理職なら任せてください！　私はジョブローテーションを繰り返してきたため、専門分野はありませんが、利益計画や営業ノルマの作成、予算と実績を比較する仕事は得意です。なかでも社内調整は、もっとも得意な仕事です!!

先生：ああ…。それじゃあ転職は難しいですね。あと、独立・開業は不可能に近いかも…。定年までの期間に自分のやりたい仕事と専門性、そして、その仕事に就くためになにを準備すればいいのか、まずはじっくりと考えてみてください。

生徒：とほほ。まずはそこから考えます…。

岸田 康雄 公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）