年金機構から届くさまざまな通知。郵便物の数が多く、中身を確認することが面倒で放置してしまう人も。しかしなかには確認してしっかり対応しなければ大損したり、ショックを受けたりすることも……。本記事では、自営業のAさんの事例とともに、年金機構から届く見過ごせない通知について、FP1級の川淵ゆかり氏が解説します。

日本年金機構から届くさまざまな色の通知

日本年金機構から届く通知の中には、中身を確認すべき書類、提出が必要な書類など重要なものがありますので、目立つ色で送られてくる場合のものがあります。また、色によって意味もあるようで、どんな色でどんな内容の書類が送られてくるかを見てみましょう。

年金支給3ヵ月前に届く緑色の封筒

老齢年金が受給できる時期が近づくと（誕生日の3ヵ月前）、日本年金機構からA4サイズの緑色の封筒が届きます。この封筒の中身は、年金請求書をはじめとする年金を受給するための案内が入っています。

この封筒が送られてくる人は、老齢年金の受給資格期間を満たしていることが確認されている人です。万が一、封筒が送られてこない、といった場合は問い合わせてみましょう。

送られてきた書類には、年金の加入状況が記載されていますので、確認しないといけません。老齢年金には、老齢基礎年金や老齢厚生年金のほかのも、公務員共済年金や私学共済年金といったものもありますが、この加入記録によって年金額は算出されますから、必ず確認するようにしてください。加入記録に疑問があれば、問い合わせてみるようにしましょう。

なお、年金は、この封筒に入っている「年金請求書」を提出しなければ受け取ることができません。年金請求書を提出したあとは、年金請求書の内容が審査され、受付日から1ヵ月～2ヵ月程度で「年金証書・年金決定通知書」が届き、さらにここから1ヵ月～2ヵ月後に「年金振込通知書」が郵送されてきますので、これにより年金の受け取りがスタートすることになります。

なお、65歳になる数年前に緑色の封筒が送られてくる場合があります。年金は65歳以降に受け取ることになりましたが、経過措置として、

・男性は昭和36年4月1日以前に生まれた人

・女性は昭和41年4月1日以前に生まれた人

は、60代前半の生年月日によって決められた年齢から「特別支給の老齢年金」を受け取ることができるためです。この年金は、「繰上げ・繰下げ受給」はできませんので、必ず請求書を提出して受け取るようにしましょう。

放っておくと時効（5年）により、受け取ることができなくなります。

年金受給資格期間の短縮で送られてくる黄色の封筒

老齢厚生年金や老齢基礎年金を受けるために必要な資格期間（国民年金の保険料納付済期間など）については、平成29年8月1日以降、これまで「25年以上」から「10年以上」に改正されました。

なお、資格期間とは、

・国民年金の保険料を納めた期間や、免除された期間

・会社員等の期間（船員保険を含む厚生年金保険や共済組合等の加入期間）

・年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間（「カラ期間」と呼ばれる合算対象期間）

などで、これらの期間を合計したものが資格期間となります。

この資格期間が10年以上あれば年金が受け取れるようになりましたが、年金の額は、納付した期間に応じて決まります。40年間保険料を納付された人は満額を受け取れますが、10年間だけの納付期間の人の年金額はおおむねその4分の1になります。

この改正により、平成29年7月31日において、すでに年金の受給年齢に到達していながら資格期間が足りずに年金を受けることができなかった人のうち、同年8月1日時点で資格期間が10年以上である人は、新たに年金を受給することができるようになっています。

この改正により年金を受け取れるようになった人（資格期間が10年以上25年未満）に対し、日本年金機構はA4サイズの黄色の封筒で請求に必要な書類を送っています。

こちらも同封の「年金請求書」に記入して提出をしなければ、年金を受給することができないことになっています。親御さんなど、手続きを忘れているような人がいるかもしれませんので、確認してみましょう。

年金なんかいらない！と豪語していたが…

以前、筆者のところに相談にやってきたAさんは30代半ばの自営業（年収は約1,000万円）の男性です（実際の相談内容をアレンジして記載しています）。いろいろとお話を聞いたあとにAさんは次のようなことを言い出しました。

「iDeCoで老後資金作りもやってみたいと思ってるんですよ。自営業なので国民年金なんですが、本当に将来もらえるかどうかわからないでしょ。だから国民年金の保険料を払うのもやめちゃいました。iDeCoだけでも十分に老後資金作れますよね」

これには筆者も驚いて、「え？　国民年金の保険料を納めていないと、iDeCoには加入できませんよ」と、伝えたところ、Aさんもビックリ！　ショックを受けた様子でした。

「なにか年金機構から通知などは届いていませんか？」筆者が尋ねると、「そういえば赤い封筒が届いていたような……。ねんきん定期便みたいな、毎年届く定期的なお知らせのような感じかと思って放っておいていました」

赤い封筒の意味を伝えると、「えっ、このままじゃ『差し押さえ』ということですか！　そ、そんな……」Aさんは震えてしまいました。

国民年金の保険料を納めないと、iDeCoや国民年金基金などに加入できないとともに、未納が続くと、「障害年金」「遺族年金」といった万が一のときの年金がもらえなくなる危険性があります。老後の生活のためだけにあるものではありませんので、いざというときに「もらえない」という状況を避けるために、未納がないよう、速やかに支払いを済ませることが重要です。

iDeCoはAさんのような自営業者の場合、月に6万8,000円（年間81万6,000円）まで積み立てることができます。もし、年3％で25年間運用し続けられたとすると、運用益だけで約1,000万円近くになりますし、年5％だと2,000万円を超える運用益が得られることになります。他にも所得税や住民税などの節税効果があります。

いまのままではiDeCoに加入できないというショックと、シミュレーションした運用益の大きさに、Aさんは「保険料、ちゃんと払わないと」と考えを改めたようです。

国民年金未納で送られてくる「赤い封筒」

Aさんは考えを改めたようですが、もし、年金保険料を納め続けないとどうなるのでしょうか？　Aさんが放置していた赤い封筒が大きく関係しています。

国民年金は日本に住む20歳以上の国民すべてが加入する年金で、国民年金保険料の支払いは国民の義務とされています。自営業者や学生の方、無職の方なども対象で、収入が無くても納付の義務があります。

ちなみに、専業主婦（第3号被保険者）の方は、厚生年金加入者全体で保険料を負担する仕組みになっているので、保険料を支払う必要はありません。

国民年金保険料は月1万6,980円で、60歳までの40年間支払うことで、月額6万8,000円の年金を受け取ることができます。

1．国民年金未納保険料納付勧奨通知書《催告状》（紫色の印字のハガキ）

「国民年金未納保険料納付勧奨通知書（催告状）」は、国民年金保険料の未払いがあると届く通知書で、3つ折りの紫色で印字されたハガキです。未納期間や未納金額が記載されており、近くの金融機関やコンビニエンスストアで納めるよう告げられています。

この時点では、納付督励（ちゃんと払ってくださいね）という段階にあります。場合によってはハガキだけでなく、電話をかけてきたり、自宅訪問にやってきたりなどの方法で保険料納付の案内がされます。

ですが、学生さんのように収入がなかったり、家計が苦しかったりといった事情がある方は、納付もなかなかできない場合もあります。そんな場合は、「猶予」や「免除」の手続きをしましょう。市区町村役場の国民年金担当相談窓口に相談することで、年金保険料の猶予や免除が認められることがあります。

2．特別催告状（封書）

国民年金保険料の未払い期間が半年を超えると、特別催告状が届くようになります。これも納付督励の段階ですが、封筒で送られてくるようになります。無視を続けると、封筒の色も、青色→黄色→赤（濃いピンク）色と、変わってきます。

特に、赤い封筒の段階になると、差し押さえの準備に入る説明が記載されるようになります。

3．最終催告状

最終催告の段階となる「最終催告状」は、指定期限までに支払わないと財産の差し押さえが行われると警告するものです。

4．督促状

それでも未納が続くと督促の段階に進み、「督促状」が送られてきます。督促状で指定した期限までに国民年金保険料の未納分が納付されないと延滞金がかかることや財産の差し押さえについて書かれています。

5．差し押え予告書からの差し押さえへ

督促状で指定した期限までに未納の国民年金保険料が納付されない場合、最終段階となる「差し押さえ予告書」が届き、財産の差し押えが行われます。被保険者に連帯納付義務者（世帯主および配偶者）がいる場合は、連帯納付義務者に対しても財産の差し押えが行われます。

国民年金保険料の支払いは国民の義務であり、避けつづけられるものではありません。未納のまま通知を無視しつづけると、このように大変な目にあってしまいます。将来や家族のためにも早めに対応する必要があります。

川淵ゆかり

川淵ゆかり事務所

代表

■マイナス金利解除後の追加利上げまで見据える金融市場

今年1月の日銀金融政策決定会合以降、金融市場では、3月あるいは4月の金融政策決定会合で、現行の「マイナス金利政策」が解除されるとの見方が広がっている。

そして、すでに次の焦点として、マイナス金利解除後の政策金利の水準と、年内の日銀の追加利上げの有無が取り沙汰されている。もし、年内に追加利上げがあれば、個人の住宅ローンの変動金利が引き上げられる可能性が出てくる。

今後の日銀の金融政策と、それが変動金利に与える影響について、金融市場のコンセンサス（見解）を交えながら解説をしていこう。

■日銀の金融緩和の目標は物価の安定

今の日銀の金融政策の大枠は、2013年4月からスタートした「量的・質的金融緩和」。その最大の政策目標は、消費者物価の前年比上昇率を2％程度に維持することだ。その後、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を、同年9月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、現在に至っている。

ここで重要なのは、今も金融政策は「量的・質的金融緩和」の枠内で運営されていること。

日本経済をデフレから脱却させるため、物価の安定を最優先課題としている点は全く変わっていない。その目標を達成するための手段が、消費者物価前年比2％という「インフレターゲット政策」なのである。

実は、消費者物価は2022年前半からは前年比2％を上回って推移している。だが、日銀は、「賃金と物価の好循環に確信が持てない」という理由で、強力な金融緩和を続けてきた。

日銀の言う「賃金と物価の好循環」とは、「賃金上昇で物価が上がり、物価上昇でさらに賃金が上がる」という相互作用を意味している。経済成長に必要な持続的かつ安定的な物価上昇には、そうした好循環の発生が不可欠であるというスタンスだ。

■マイナス金利解除のお膳立ては整いつつある

そして、その好循環の動きが、「今年の春闘で確実になると日銀が判断をするだろう」、というのが金融市場の見方だ。それが3月または4月の金融政策決定会合での、マイナス金利解除説の根拠となっている。

3月の金融政策決定会合が開催されるときには、ある程度の春闘の結果は出ている。足下では、今年の春闘の賃上げ率は、約30年ぶりに大幅となった2023年の数字を上回り、4％程度にまで上昇すると見込まれている。

しかも、2月下旬の国会答弁で植田和男日銀総裁は、賃金と物価の好循環の動きが強まっていると述べた。さらに、日本経済について、「デフレではなくインフレの状態にある」と言明している。間違いなく、従来の日銀コメントからは一歩踏み込んだ内容だ。着実に、マイナス金利解除のお膳立ては整いつつある。

■翌日物金利の日銀の誘導水準は0～0.1％が有力

マイナス金利が解除された場合、最重要ポイントは「無担保コール翌日物金利」がどのくらいの水準になるかだ。無担保コール翌日物金利は、「オーバーナイト金利」とも呼ばれ、金融機関だけが参加するインターバンク市場で取引される、1日満期の超短期の貸出金利のこと。

日銀は、この翌日物金利の誘導水準を決めており、現行のマイナス金利政策では「－0.1～0％」となっている。マイナス金利解除となれば引き上げられるが、現時点では、0.1％の利上げで誘導水準は「0～0.1％」になる、という見方が有力だ。その背景には、2月上旬に行われた内田眞一日銀副総裁の講演がある。

内田副総裁は、「マイナス金利の導入前は、無担保コールレートが0～0.1％の範囲で推移していた。仮にこの状態に戻すとすれば、0.1％の利上げになる」と、あたかも解除後を想定したかのようなコメントを発している。これを額面通り受け取れば、解除後の翌日物金利の誘導水準は0～0.1％になるだろう。

■もし追加利上げが実施されたら…

さらに、マイナス金利解除後に追加利上げがある、という観測も浮上している。海外の金利先物マーケットでは、翌日物金利が0.1％を超える水準での年内の取引が散見されるようになった。この観測は、おもに海外の機関投資家中心に広がりつつあるが、国内の機関投資家で追加利上げの可能性に言及するケースも増えている。

もし、追加利上げが実施され、その引き上げ幅が0.25％となれば、翌日物金利は0.25％にまで上昇する。その場合、後述するように、住宅ローンの変動金利も引き上げられる可能性は非常に高い。

■「変動金利」は「短プラ」に連動する

これまで、翌日物金利を中心に据えて日銀の金融政策の動向を探ってきたが、その理由は、翌日物金利の水準が変動金利に直接的な影響を与えるからだ。以下、そのメカニズムについて説明をしよう。

まず、多くの金融機関では、住宅ローンの変動金利は「短期プライムレート」（以下「短プラ」）に連動するように設計されている。住宅ローン金利のベースとなる「基準金利」は、短プラに、各金融機関が独自に決めた金利を上乗せしたものになっているからだ。短プラが引き上げられれば、基準金利は確実に引き上げられる。

したがって、すでに変動金利で借入をしている場合、基準金利の上昇分は、そのまま実際のローン金利である「適用金利」に反映されることになる。また、新規に借り入れる場合は、金融機関がローン審査によって個別に適用する「金利優遇幅」が変わらなければ、やはり適用金利は引き上げられることになる。

■短プラを決めるのは翌日物金利

では、どういう状況になったら短プラは引き上げられるのか。短プラは、1年未満の短期金利の市場実勢に基づいて各金融機関が独自で決める、ということになっており、明確なルールは存在しない。分かりやすくいうと、短期金利が全般的に0.5％程度上昇したら、短プラも0.5％程度引き上げられる、というイメージだ。

但し、短期金利というものはそれほど大きな変動はしない。翌日物金利を基準として、短期金融市場は形成されるからである。その翌日物金利の誘導水準は、日銀の金融政策でしか変わらないので、そんなにコロコロと変化しないのだ。実際、現行の短プラレート1.475％は、2009年からまったく変わっていない。

つまり、短プラが変わるのは翌日物金利の誘導水準が変わるときであり、その場合、変動金利の基準金利も変わることになる。

■3月のマイナス金利解除が無いといえる理由

それでは、これまで説明した日銀の金融政策の動向に関する金融市場の見方は、果たしてどこまで妥当性があるのか、改めて検討していこう。

まず、3月の金融政策決定会合でのマイナス金利解除は、ほぼ無いと考えられる。春闘の結果は出ているが、中小企業の賃上げ状況はまだはっきりしない時期だ。しかも、年度末も控えている。金融市場のボラティリティ（変動幅）を高める可能性があることを、日銀が率先してやるとは考えにくい。株式や為替相場が乱高下すると、事業会社の決算にも影響を与えることになる。

また、住宅ローンの変動金利の見直しは半年に1回、4月1日と10月1日に行われるので、3月にマイナス金利解除をして短プラが上がってしまったら、すぐに影響が出てしまう。建前に近いが、短プラは各金融機関が独自に決めるので、個別の金融機関で引き上げられるリスクはわずかに残る。

■4月にマイナス金利解除をしないと日銀はタイミングを失う

おそらく、マイナス金利解除は、4月の金融政策決定会合で行われるだろう。年度末要因がなくなり、中小企業の賃金動向も見えてくる。そして重要なポイントは、4月を逃すと、解除のタイミングを失う可能性が高まることだ。

実は、消費者物価の前年比上昇率はピークを超えている。直近に発表された1月分のデータは前年比2.0％と、3カ月連続で伸び率は縮小した。先行指標といえる東京都区部の消費者物価の前年比は、すでに2％を割り込んでいる。

この伸び率縮小の傾向は、当面続く見通しで、今年後半には1％台で推移するとみられており、2025年には1％を割り込む可能性もある。となると、インフレターゲットである2％が遠退き、マイナス金利解除の最大の根拠がなくなってしまうのだ。

日銀としては、消費者物価が2％台のうちにマイナス金利解除をしておきたい、というのが本音だろう。

解除後の翌日物金利の誘導水準は、前述のように0～0.1％に落ち着きそうだ。となれば、短期金利への影響は限定的。短プラが引き上げられる可能性はゼロではないが、かなり低い。誘導水準が0.1％の期間も、0～0.1％だった期間も短プラは現在と同じ1.475％だったからだ。よって、マイナス金利解除では変動金利は上がらない、といえよう。

■追加利上げの可能性は低い

追加利上げの有無はどうか。この可能性もゼロに近いのではないか。これまで述べてきたように、今年は月を追うごとに物価上昇の鈍化が鮮明となる。加えて、大企業とは違い、中小企業はすでに人件費の負担は高く、賃上げはかなり抑制的になると見られるからだ。

肝心の実体経済は、デフレを脱却したと力強く言えるような状況からは程遠い。物価を加味した会社員の実質賃金は、2023年12月まで21カ月連続のマイナスを記録しており、当面、このマイナスは続く見通し。実質賃金のマイナスは2年目に入り、家計の実態は数字以上に厳しいだろう。こうした状況で、さらに国民の負担が増す、短プラの引上げにつながるような追加利上げの妥当性は低い。

■来年も変動金利は変わらない可能性が高い

結論をまとめると、「4月にマイナス金利解除、翌日物金利は0～0.1％、追加利上げ無し」といったところか。となれば、年内に変動金利が引き上げられる可能性はほぼ無いといえる。

来年を見渡せば、さらに物価上昇が鈍ることで追加利上げの必要性はますます減少する。米国の利下げも来年にかけて数回行われる見通しで、為替相場は現在の水準からは円高方向に振れるだろう。したがって、今後、少なくとも2年程度、変動金利は変わらず、現行の金利が続くのではないだろうか。

また、それ以降も、日本の需給ギャップがマイナスであることや、潜在成長力の低さを考慮すれば、次々と追加利上げが行われることは想定しにくい。

■変動金利が上昇する前にやっておくべきこと

但し、目先、追加利上げはなくとも、マイナス金利解除と同じタイミングか、おそらく年内に、日銀は、「長短金利操作」いわゆる「イールドカーブ・コントロール」の修正あるいは撤廃に踏み出すと考えられる。その結果、長期金利（10年物国債金利）は上昇していくだろう。となれば、固定金利タイプの住宅ローン金利も、現状よりも上がることになる。

これから、新規に住宅ローンを借り入れる人にとっては、ますます変動金利と固定金利の金利差が広がり、変動金利の相対的な魅力が増すことになる。しかし、これからは過去と違って、変動金利の引上げが現実味を帯びてくることから、その準備は怠れない。新規に変動金利を組むなら、借入限度枠いっぱいまでの借入れは避けて、さらに、ある程度の貯蓄は残しておく必要があるだろう。

また、すでに変動金利で借入をしている人は、コツコツと繰り上げ返済をしたり、将来の変動金利の引上げに備えて貯蓄に励むことが求められる。これを言うとガッカリした表情になる人が少なくないが、あまり余裕資金がない人は、くれぐれもNISAなどでの投資はやらないこと。個人にとっての住宅ローンは、一般的に考えられているよりも、高いリスクを負担しているからだ。

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じゅけラボ予備校（所在地：大阪市北区、代表取締役：後藤智則）は、現在、塾または予備校を利用している中学2年生の保護者160名を対象に、塾の費用に関する教育費調査を実施しました。

■調査概要

• 調査概要：中学２年生の塾の費用に関するアンケート

• 調査期間：2023/12/28

• 調査方法：インターネット調査

• 有効回答：子どもが中学２年生で塾または予備校に通っている保護者160人

中学2年生の月額の塾代は2万円以上3万円未満が最多。保護者の期待と経済的負担のバランスを示す調査結果

• 1万円未満：5.0%

• 1万円以上2万円未満：23.1%

• 2万円以上3万円未満：33.1%

• 3万円以上4万円未満：15.6%

• 4万円以上5万円未満：8.8%

• 5万円以上6万円未満：3.8%

• 6万円以上7万円未満：0.0%

• 7万円以上8万円未満：0.0%

• 8万円以上9万円未満：0.0%

• 9万円以上10万円未満：0.0%

• 10万円以上：0.0%

• わからない：10.6%

今回の調査から、中学2年生を塾または予備校に通わせている保護者の33.1%が、教育費として毎月2万円以上3万円未満を最も多く支払っていることが判明しました。

塾の費用を月間1万円以上～4万円未満で支払っている中学2年生の家庭が約7割

1万円以上2万円未満を支出する家庭も23.1%と大きな割合を占め、教育費用に対する慎重な姿勢を取っていることが見て取れます。一方、3万円以上4万円未満を支出する15.6%の家庭は、より高い教育サービスへの投資を選択しており、子供の学習環境や将来へのさらなる期待を象徴している可能性があります。

月額1万円から4万円の間で塾の費用を支出している中２の家庭が合わせて71.8%を占めている事から、多くの家庭が教育費として許容する価格のボリュームゾーンと言えます。

年間20万円以上の費用を払う家庭が大多数、しかし不明と答えた家庭も13.8%

• 20万円未満：12.5%

• 20万円以上30万円未満：22.5%

• 30万円以上40万円未満：18.8%

• 40万円以上50万円未満：10.0%

• 50万円以上60万円未満：11.9%

• 60万円以上70万円未満：3.8%

• 70万円以上80万円未満：2.5%

• 80万円以上90万円未満：3.1%

• 90万円以上100万円未満：1.3%

• 100万円以上：0.0%

• わからない：13.8%

※年間費用には月額の月謝以外に入会金・教材費・季節講習・特別講習・施設利用料なども含まれます。

塾の年間費用において、20万円以上30万円未満の年間費用を支出している中学2年生の家庭が22.5%で最も多いことが明らかになりました。しかし、30万円以上40万円未満も18.8%と多く、合わせると41.3%となる事から年間20万円～40万円が中２家庭の年間の塾代のボリュームゾーンと言えるでしょう。

さらには40万円以上の費用を支出している家庭も合わせて32.6%に上り、中には年間90万円以上の金額を投じている家庭がいる事もわかりました。

一方で、「わからない」と回答した13.8%の家庭は、教育費用に対する不透明感や情報の不足を感じている可能性があります。

塾の費用に対する満足度。51.2%が「満足」と回答、不満足は10.7%と少数派

• 非常に満足：8.1%

• 満足：43.1%

• どちらでもない：38.1%

• 不満足：6.9%

• 非常に不満足：3.8%

調査によると、「非常に満足」と「満足」を合わせた満足度は51.2%と、半数以上の保護者が塾や予備校の費用に対して肯定的な評価をしていることが分かります。一方で、「不満足」と「非常に不満足」を合わせた保護者が10.7%に上ることから、全ての家庭が価格に見合った価値を感じているわけではないことも明らかになりました。

「どちらでもない」と回答した保護者が全体の38.1%と多い結果も判明しました。この大きな割合は、教育サービスの価格に対する成果を判断できない、もしくは現状のサービスに対する微妙な評価を表している可能性があります。これらの保護者は、塾や予備校の教育サービスに一定の期待を持ちつつも、その期待が完全に満たされているわけではないという狭間にいると考えられます。

月額1～2万円が適正との声が約39.4%と最多。2～3万円が次いで28.8%で、保護者の68.2%が1~3万円の教育費用を支持

• 1万円未満：13.1%

• 1万円以上2万円未満：39.4%

• 2万円以上3万円未満：28.8%

• 3万円以上4万円未満：13.1%

• 4万円以上5万円未満：3.8%

• 5万円以上6万円未満：1.9%

• 6万円以上7万円未満：0.0%

• 7万円以上8万円未満：0.0%

• 8万円以上9万円未満：0.0%

• 9万円以上10万円未満：0.0%

• 10万円以上：0.0%

調査結果によると、1万円以上2万円未満の月額費用を塾や予備校の適正価格と考える保護者が39.4%と最多であり、2万円以上3万円未満を適正とする層が28.8%を占め、これら二つの価格帯を合わせると、保護者の約68.2%が月額1万円以上3万円未満の範囲を適正とみなしています。

中学2年生の塾・予備校費用の実際の支出と適正価格のギャップ

塾や予備校を利用している中学2年生の保護者が実際に支出している月額費用と、適正だと感じる月額費用には差異があることが浮き彫りになりました。多くの中２の保護者が支出している金額は、2万円以上3万円未満の範囲に集中しており、この価格帯を「適正」と感じる保護者の割合も高いことが確認されました。しかし、適正と感じる費用に関する調査では、1万円以上2万円未満を適正とする保護者が最も多く、39.4%に達しています。これは、実際の支出が保護者の理想とする価格帯よりも高いことを示しており、教育費用に関する保護者の経済的負担を感じさせる結果となりました。

保護者が考える塾・予備校の年間適正費用は30万円未満が主流

• 20万円未満：30.6%

• 20万円以上30万円未満：29.4%

• 30万円以上40万円未満：20.0%

• 40万円以上50万円未満：8.8%

• 50万円以上60万円未満：6.9%

• 60万円以上70万円未満：1.9%

• 70万円以上80万円未満：1.3%

• 80万円以上90万円未満：0.6%

• 90万円以上100万円未満：0.6%

• 100万円以上：0.0%

※年間費用には月額の月謝以外に入会金・教材費・季節講習・特別講習・施設利用料なども含まれます。

塾や予備校を利用する中学2年生の保護者の間で、30.6%の保護者が年間20万円未満を、29.4%の保護者が20万円以上30万円未満を教育サービスに対する「適正な費用」と考えている事がわかりました。

注目１. 「20万円未満」が期待と現実のギャップが最も大きい

実際に20万円未満を支出している保護者の割合が12.5%という結果は、この価格帯に対する需要があるものの、実際にこの範囲で教育サービスを受けている家庭は限られています。一方で、30.6%の保護者がこの価格帯を適正と見なしていることから、多くの保護者が現在の支出額を高く感じており、より低価格での教育サービスを望んでいることが伺えます。このギャップは、教育サービスの価格に対する不満や、経済的な負担の重さを示していると言えるでしょう。

注目２.「20万円以上30万円未満」：適正価格と実際の支出価格ともに多い価格帯

実際の支出割合が22.5%、適正と見なす割合は29.4%と、実際の支出割合と適正と見なす割合が比較的近いことから、多くの家庭にとって受け入れられやすい価格帯であると考えられます。しかし、適正と見なす割合が実際の支出割合を上回っていることから、もっと多くの家庭がこの価格帯でのサービスを望んでいる可能性があります。

注目３.「30万円以上40万円未満」：期待と実際の支出が非常に近しい価格帯

この価格帯では、実際の支出割合は18.8%で適正と見なす割合が20.0%なので、実際の支出割合と適正と見なす割合が非常に近いことが分かります。これは、多くの保護者がこの価格帯の教育サービスの価値を認識しており、支出額に見合う教育サービスを受けていると感じていることを示しています。しかし、依然として小さなギャップが存在するため、保護者は少しでも価値あるサービスをできるだけ安い価格で求めていることが伺えます。

まとめ

今回の調査は、中学2年生の塾・予備校に関する教育費用の実態を明らかにし、保護者がどのように費用対効果を判断しているかを深く掘り下げました。月額費用においては、2万円以上3万円未満を支出する家庭が最も多く、年間費用では20万円以上30万円未満が多数派であることが示されました。これらのデータでは、多くの保護者が質の高い教育サービスに対して一定の価格帯内で投資する意欲がある一方で、その支出が自身の経済的状況とどのようにバランスを取っているかを推察することができます。

特に注目すべきは、保護者が適正と考える費用と実際の支出の間に存在するギャップです。多くの中学2年生の家庭が適正だと思うよりも高い教育費を塾や予備校に支出している事がわかりました。

さらに、保護者の満足度調査では、半数以上が「満足」と回答しているものの、「どちらでもない」や不満足な声も無視できない比率で存在しており、教育サービス提供者はこれらの声に耳を傾け、改善策を模索する必要があります。

会社概要

じゅけラボ予備校では、既存の教育サービスにおける無駄を一切省いて、生徒が志望校合格に必要な勉強のみ行えるカリキュラムを提供したいという思いから、生徒一人一人に合わせたオーダーメイドの受験対策プログラムを提供しています。受験に必要な科目をすべて学べて、高校受験は14,080円～、大学受験は16,280円～の圧倒的な低価格で、経済的な事情により塾や予備校に通えない生徒さんも、志望校合格に向けて効率良く学習することができます。

社名　　：じゅけラボ予備校（株式会社エンライク）

所在地　：

運営本部：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3-500 大阪駅前第3ビル5階10号

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代表者　：代表取締役社長　後藤 智則

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